相続した空き家の対処法｜不動産売却・相続のプロが集うトラストエージェント

空き家をお持ちの方へ

使用用途のない空き家は全国的に大きな問題となっています。「離婚前に住んでいた家を放置している」「急に転勤したため、前に住んでいた家がそのままになっている」「県外に家を所有しているため、管理・維持ができていない」といった悩みを抱えている方も多いでしょう。

空き家は持っているだけで固定資産税がかかります。また、空き家を放置することで倒壊や不審者の侵入といったリスクも招くのです。そのため、空き家は放置せず売却するなど、なるべく早く対処するようにしましょう。

空き家放置のデメリット

1.老朽化が周囲に悪影響をもたらす

住人のいない空き家は老朽化が早く進行します。換気や庭の手入れなどが行われず老朽化した空き家は周囲に悪影響を与えることにもなるでしょう。

倒壊や損壊のリスク

老朽化した空き家は倒壊のリスクが高まります。壁材や屋根材が剥がれ落ち、周囲に飛び散ることもあるでしょう。通行人や近隣の住宅に被害が及ぶと、空き家の所有者が責任を問われることも。また、大雨などの自然災害で被害を受けても、所有者が遠方に住んでいると迅速な対応が難しくなります。そうなると、非常時にもご近所に迷惑をかけることになるのです。

火災発生のリスク

空き家には放火や自然発火のリスクもあります。老朽化した空き家は、火が燃え広がるのが早く、誰も住んでいないため発見も遅れがちに。適切な対処ができないうちに、隣家に延焼する危険もあるのです。管理や火災予防が不十分と判断されると、空き家の所有者が責任を問われる場合があるので注意しましょう。

不法投棄による衛生状況の悪化

空き家状態が長く続くと、生活ごみや粗大ゴミを不法投棄されることも。悪臭の原因となり、周辺の衛生環境を悪化させてしまうでしょう。また、空き家にはシロアリやスズメバチなどの害虫、ネズミなどの害獣が棲みつくことが多々あります。それらが繁殖を始めると周辺の生活環境を悪化させる危険もあるのです。

犯罪のリスク

空き家は不法侵入や不法占拠など犯罪の温床になることも。そこを拠点に犯罪が起きる危険もあります。空き巣や盗難などが発生すると、地域全体に悪影響を及ぼすでしょう。

庭の環境悪化によるトラブル

空き家は庭の手入れがされていないケースが多くあります。そうなると、庭木が隣家の敷地まで達したり、雑草が繁茂したりといった問題が発生するでしょう。隣人は庭木を勝手に剪定できないため、クレームやご近所トラブルの原因に。また、庭木や雑草が生い茂ると隣家の日当たりにも影響してしまいます。

地域の景観悪化

老朽化した空き家は地域の景観悪化を引き起こします。新しく住宅を購入したり借りたりする際、周辺環境は重要な条件となるため、近隣で不動産売買や賃貸を予定している方から苦情が入るケースも考えられるでしょう。

2.土地を有効活用できない

空き家がある土地を有効活用できないデメリットがあります。敷地が広かったり、人気エリアだったりすると「活用したい」と思う方も少なくありません。そのため、空き家があるせいで土地を有効活用する機会を逃すことになるでしょう。

3.資産価値が低下する

空き家の老朽化は非常に進行が早い傾向にあります。資産価値も下がりやすく、そうなると売却や賃貸利用をしたくてもできない状況になります。その結果空き家としての放置が続き、資産価値も下がり続けるという悪循環に陥ってしまうでしょう。放置された空き家は生活環境や周辺状況に悪影響を与えます。それによって地域全体の評価が下がり、周辺の不動産の資産価値まで下げてしまうリスクすらあるのです。

4.税金負担が増加する

空き家にも固定資産税や都市計画税の納税義務があります。相続した空き家であれば、相続税の対象にもなるのです。適切な管理が行われていないと行政から判断されると、固定資産税の優遇措置が受けられなくなり、税負担がさらに重くなるでしょう。

隣地の空き家・空き地の問題

隣地の空き家・空き地がもたらすトラブル

老朽化した建物は倒壊の危険が常につきまといます。さらに、庭の手入れがされていないため、雑草が生い茂ったり、ゴミを放置したことで景観が悪化したりというリスクも。害虫・害獣が発生すると衛生環境も悪化の一途をたどります。管理が行き届いていない空き地は不法投棄の温床にもなるので、周辺環境はますます悪化するでしょう。こうしたトラブルが増えることで苦情の原因になり、空き家の所有者と近隣住民の関係が悪化するのです。

隣地の空き家・空き地に対する解決策

隣地の空き家や空き地の問題に対処するためには、さまざまな解決策があります。

空き家に関するトラブルを防ぐための法的対策

近隣に空き家があるものの、所有者が分からず対策を練れないというケースもあるでしょう。こうした場合、「所有者不明土地管理制度」の活用がおすすめです。

この制度は、「調査をしても所有者やその所在が分からない」「管理人による管理の必要性があること」などを要件に、利害関係人の申し立てにより裁判所から管理命令が発令されるというものです。管理人に専任されると、対象の土地を保存・利用したり、裁判所の許可を得て対象財産を売却したりすることも可能になります。

ほかに、管理業者や弁護士に相談して問題が発生する前に対策を講じるのも良いでしょう。自治体の条例に基づく指導や行政のサポートを活用すれば、問題が大きくなる前に解決に導ける可能性もあります。

法人のお客様へ所有する空き家・空き地の課題と解決策

法人が所有する空き家や空き地の管理は、個人所有のケースとは異なる課題を伴います。使用目的のない不動産を長期間保有することで、税務コストの増加や資産価値の低下といったリスクが発生します。また、放置状態が続けば、近隣環境への影響や法人のブランドイメージの悪化を招く可能性もあります。

管理コストの削減と活用策の検討

法人が所有する空き家・空き地は、適切な活用策を講じることで収益を生み出す資産に変えることが可能です。例えば、駐車場としての利用や、賃貸物件への転用、さらには太陽光発電施設としての活用など、多様な選択肢があります。これらの計画を立てる際には、税務上の優遇措置や補助金制度を活用することで、コスト削減を図ることも可能です。

売却の選択肢

使用目的が見出せない場合は、早期の売却を検討することも一つの解決策です。法人の場合、売却益が企業の利益計上に影響するため、税務面での適切な対策が必要です。また、仲介売却を選択する場合でも、法人所有不動産に精通した不動産会社に依頼することで、より適切な価格での売却が期待できます。

不動産の管理代行サービス

法人が他エリアに拠点を持つ場合、遠方の不動産管理が難しいことがあります。このような場合、専門の管理代行業者に委託することで、定期的なメンテナンスや管理業務を効率化することが可能です。

法人が所有する不動産は、経営資源としての可能性を最大化する視点が求められます。空き家・空き地の問題にお困りの際は、当社までぜひご相談ください。資産価値を守りつつ最適な解決策をご提案いたします。