相続人にできる対策とは？｜不動産売却・相続のプロが集うトラストエージェント

相続人自身も対策し不動産の有効活用を目指そう！

トラストエージェントは、滋賀県彦根市にある不動産会社です。地域に根差した信頼と実績を活かし、突然起こる相続に備えた対策をサポートします。任意後見人制度や相続税対策を検討することで、将来のトラブルを防止できます。また、相続する不動産に住む予定がない場合は、空き家化する前に売却や土地活用を視野に入れておくと、財産の有効活用につながるでしょう。

不動産相続前に準備しておくべき手続きと節税対策

不動産相続で発生しがちなトラブルは、事前に対策することである程度防げます。「任意後見人制度」の活用と「相続税対策」は重要なポイントとなるでしょう。

任意後見人制度

任意後見人制度とは、被相続人が任意の相続人を任意後見人として選出し、不動産取引を行う権利の一部を与えることを指します。将来的に被相続人（親）が認知症などにより正常な判断能力を失った場合、相続人（子など）の一存では不動産の売却ができなくなります。しかし、あらかじめ任意後見人を選任しておくことで、相続人の判断で不動産を売却できるようになるのです。これにより、実家を売却して介護施設への入居費用や医療費を捻出することもできます。

任意後見契約は、家庭裁判所（被相続人の住所を管轄する）で、公証人の作成する公正証書を利用して結びます。基本手数料として11,000円、登記嘱託手数料として1,400円、印紙代として2,600円がかかります。

相続税対策

不動産評価額が高い場合や、現金などその他の財産が多い場合は相続税が発生する可能性があります。効果的な対策としては、「贈与税非課税の範囲内で生前贈与を実施」「アパート建築などで土地の相続税評価額を引き下げ」「生命保険の非課税枠を活用」などが挙げられます。

不動産相続後に必要な名義変更と相続税の申告方法

不動産相続発生後は、相続登記（名義変更の手続き）と相続税の申告が必要になります。相続登記は2024年4月から義務化されており、「相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内」に登記を完了させなければなりません。相続人が複数名いる場合は、遺産分割協議で不動産を取得する人を決め、その人物が相続登記を行うことになります。

相続税は、取得した財産の合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人）を上回る場合に発生します。相続の発生から10ヶ月以内に申告しましょう。相続する不動産が住宅の場合は、不動産評価額を最大80％減額できる「小規模宅地等の特例」の適用が可能なケースもあるので、確認しましょう。

相続した不動産を放置することで生じるリスクと解決策

不動産を相続したものの、「生活拠点が他県にある」「遠方に住んでいるため管理が行き届かない」といった理由で空き家状態のまま放置している方は少なくありません。

ただし、たとえ空き家であっても固定資産税と都市計画税が毎年課税されます。行政から「特定空き家」に指定されると、税金の優遇措置を受けられなくなり、固定資産税や都市計画税が増額するリスクもあります。また、管理を怠ることで家そのものは老朽化し、資産価値も低下してしまいます。

また、空き家になると災害などで建物が崩壊・倒壊し、近隣の建物や人を傷つけるリスクもあります。ほかにも、不審者による不法占拠や放火、動物による獣害も懸念されるのです。

このように、空き家を放置するデメリットは数多くあります。不動産売却や土地活用などを検討することで解決を目指しましょう。

法人のお客様へ不動産相続に必要な対策とサポート

法人として不動産を所有している場合、相続におけるリスクや課題は個人の場合と異なります。事業活動や法人経営を円滑に継続するため、相続対策の事前準備が重要です。ここでは法人のお客様向けの不動産相続に関するポイントをご紹介します。

法人不動産の相続に必要な手続きと注意点

相続時に法人名義で保有している不動産が含まれる場合、名義変更や必要書類の準備が不可欠です。また、法人所有の不動産にかかる相続税の計算には特別なルールが適用されることが多いため、専門家のアドバイスを受けながら進めることが重要です。

特に以下のような点に注意してください。

事業用不動産の評価額算出	不動産評価額の計算は、路線価や固定資産税評価額をもとに行われますが、法人所有の場合は事業活動に伴う価値も加味する必要があります。
納税資金の確保	高額な相続税が発生する可能性があるため、早めに納税計画を立てておくことが推奨されます。
法人登記の更新	不動産相続に伴い、法人登記情報の変更や更新が必要になる場合があります。

空き不動産の活用とリスク回避策

法人所有の不動産が使われずに空き家や遊休地となっている場合、次のようなリスクが考えられます。

維持費や税金負担の増加	固定資産税や維持管理費が継続的に発生します。
資産価値の低下	適切に管理されないことで、不動産の劣化が進み資産価値が下がります。
法的ペナルティの可能性	管理不全状態が続くと、行政指導や勧告の対象となる可能性があります。こうしたリスクを回避するためには、不動産の売却や転用などを含めた計画的な活用が有効です。

トラストエージェントの法人向けサポート

トラストエージェントでは、法人のお客様向けに以下のようなサポートを提供しております。

専門家との連携支援	税理士、司法書士などの専門家と連携し、事業承継や資産整理、法的課題を包括的にサポートします。
売却支援および資産活用提案	空き家や遊休地の売却、または法人の事業活動に合わせた資産活用プランをご提案します。
税務対策と資産管理計画の策定	法人所有不動産に関する税務シミュレーションと最適な税務対応方法をアドバイスします。

法人所有不動産に関連する資産承継は、将来の事業継続にも影響を与える重要な課題です。適切なタイミングで対策を講じることで、リスクを最小限に抑えつつ資産の有効活用を実現できます。
不動産の資産整理や事業承継でお困りの法人のお客様は、ぜひトラストエージェントへご相談ください。